破産してから知る、お金のありがたさ

「破産」と「免責」

多額の借金。
どうしようもなく、借りては返すこともできなくなった時、
その金額は５００万円を超えていました。
今から１０年前のことです。


始まりは、生活費に充てた小さな借金でした。


少額だったので、すぐに返せるだろう、
軽い気持ちで考えていました。
しかし、その気持ちがダメなんですよね。
今から思えば、何でそういう気持ちになったんだろうと
後悔と反省を繰り返すばかりです。


当時、個人事業をしていたため、当面の運転資金にと
借りた借金も、受注の減少とともに
返済に回すお金にも苦慮するようになり、
生活資金に消費者金融に手を出しました。
借りては返す、クレジットカードも限度額いっぱいに借りる。
金利が高いとは分かっていたのですが、
その時はお金を回すことで頭がいっぱいだったのです。

そんな金銭感覚ですから、破綻するのも時間の問題でした。


最悪の破産まではいかなったのですが、
最終的に特定調停を簡易裁判所で手続きし、
各借金を減額してもらいました。
その時の借金総額は５００万円超、件数は１５件。
特定調停後も、月々１０万円近く、返済していました。
そんな借金生活から抜け出せたのは
今から２年前、借金を始めた頃から１０年が経っていました。


特定調停という存在に早く気がついていれば、
もう少し早く借金生活から脱出できたかもしれませんが、
そんな余裕もなかったのが現状でしたね。


自己破産という選択肢も、当時はありました。

自己破産は平成１７年１月１日に施行された新破産法により
利用しやすくなったとは言え、最終手段です。
借金をゼロにできる替わりに失うものも少なくありません。

例えば、クレジットカードや住宅ローンが
７年間つくることも、組むこともできない。

特定の職種(警備員、弁護士、生命保険の外交員など)について資格制限を受ける。

官報や破産者名簿に掲載される。

このうち、官報は毎日膨大な量が発行されるので、
目につくことは滅多にありませんし、
破産者名簿も非公開ですので、
周囲に知れ渡ることもありませんので、その点では安心です。



特定調停の手続きの前に司法書士の方に
自己破産の手続きも合わせて考えてもらっていたのですが、
当時、会社員として働いて、返済に余裕があるとのことで
特定調停に切り替えたという経緯があります。
というのは自己破産には「破産」と「免責」があり、
借金の支払いができない状態は認められても、
借金の支払をしなくてもいい、つまりゼロにする
免責までは認められないケースがあるからです。
免責まで認められるのは、今後もずっと支払いできない状態にある、
そのことが認められる場合のみなんですね。
ですから、家計や取引状況によっては
自己破産の申請が却下される場合があるのです。
また、実際の借金ではないが、住宅ローンなどの
連帯保証人になっているケースもきちんと申告することも大切です。



自己破産をしたからと言って、社会的にペナルティを
受けるということはありません。
あくまでも、借金をゼロにして再出発を図るための制度の一つです。
抵抗もあるかもしれませんが、現在の収入状況次第では
早めに判断されることが賢明な場合もあります。

借金問題は時間の問題でも。

早めに手を打つことで、最良の結果を生むこともあります。


今回のケースで自己破産を含め、
いろんな再出発のケースを探ってきました。
そして、いろいろ勉強もできました。


自己破産。


その言葉の響きに抵抗感はつきまとうものの、
早めに弁護士。司法書士の方に相談されることをおすすめします。

最近では一部の都市のみですが、
多重債務者の方に向けて無料法律相談も開いていますし、
法テラスも相談窓口として役立ちますので、
参考にしてみてください。